賃貸住宅Q&A

賃貸住宅を借りる際に知っておくべき事柄をQ&A形式でご紹介します。


賃貸住宅を借りるには大凡いくら用意するばいいの?

賃貸住宅に入居する際に必要な費用は、礼金2ヶ月・敷金2ヶ月の場合、家賃のおよそ6ヶ月分が目安です。内訳としては、礼金として2ヶ月分、敷金として2ヶ月分、仲介手数料が1ヶ月分、そして前家賃が1ヶ月分です。あくまでも目安ですから実際とは異なる場合もあります。その他、引越し費用、火災保険、鍵交換代など

礼金とは

賃貸契約を締結するときに支払います。入居の際大家さんへのお礼として支払う物ですので、賃貸住宅から撤去しても戻って来ません。礼金の額は、物件により異なります。

敷金とは

賃貸契約を締結するときに支払います。大家さんに預けるお金ですから、賃貸住宅から撤去する際に原則として戻って来ます。ただし、家賃を滞納している場合や入居者で部屋の補修をする必要がある場合には、その金額を敷金から差し引いたうえでの返還となります。

仲介手数料とは

不動産会社がお客様に物件情報をご紹介したり、物件の下見にお連れしたり、契約書を作成したり、契約を代行したり等、お客様にご提供するサービスの対価であるとお考えください。賃料の1ヶ月分と消費税になります。

前家賃とは

賃貸契約を締結するときに支払います。通常の賃貸契約では月末に翌月分の家賃を支払う肩が多いですので、契約時に前家賃として翌月分を支払うのが一般的です。また、付きの途中から入居する場合は、その月の家賃(入居する日から月末までの日割り家賃)と翌月の分の家賃を一度に支払うことになり、前家賃が1ヶ月分を超えますから注意して下さい。物件により、前家賃2ヶ月頂く物件もございます。もし込みの際にご確認下さい。

火災保険・鍵の付替え

殆どのケースで火災保険(家財及び建物)への加入が義務づけられております。
また、場合によっては、鍵の付け替えをします。値段に関しては株式会社高島屋までお問合せ下さい。

引越費用

意外と掛かるのが引越費用。金額は部屋の広さに、荷物の量によって異なりますし、引越会社によっても格差があります。目安として、ワンルームや1DKの場合で、5万円から10万円程度が目安です。引越時期により相場が変わる場合画有りますので、何社かに見積もりを取ってみましょう。

給料面からみた賃貸相場

目安としては家賃などの賃料は月収の30%以内に抑えること。例えば毎月30万円の収入があれば、毎月払える予算の上限は約100,000円になります。この予算には自分の部屋の家賃はもちろん、管理費や駐車場代など、物件によっては駐輪場代やケーブルテレビ、有線放送聴取料なども含めることを忘れないようにしましょう。また、初めての一人暮らしなどで、収入が少ない場合には30%以下といっても負担の感覚が違いますので、月収にあわせて予算を調整してください。

管理費用

原則として家賃の他に「管理費」が必要となります。この管理費は、マンション等の共用部の電気代、水道代、管理人常駐の場合は管理人代等に使われる費用です。アパートの場合かからない場合もあるなど物件によって開きがあります。かんりひのきんがくはこうこくに必ず記載されていますので要確認!管理費は毎月の家賃と一緒に支払う性格の物ですから、家賃の一部として計算しておいたほうが無難でしょう。

駐車場料金

賃貸住宅で駐車場を借りる場合は、毎月の賃料と別に駐車場料金を支払う場合が多いようです。場合によっては駐車場利用の「敷金」を預けるケースもありますので事前の確認を忘れずに。広告では駐車場に付いても記載されていることが普通ですのでチェックしてください。また駐車場の使用料金はほとんどの場合無料ですが、まれに家賃・管理費用とは別に料金が徴収される場合があります。ちなみに、駐車場敷金は家賃のおおよそ1ヶ月から2ヶ月分です。

更新料

契約を更新する際に家主に支払うお金のです。この更新料は、礼金と同じような性格のものですので、部屋から退去しても戻って来ません。概ね家賃の1ヶ月から1.5ヶ月分を支払うケースが多いようです。また、事務手数料が別途かかる場合も有ります。更新利用の金額は、賃貸住宅の広告に記載されていないこともありますので、契約時を結ぶ前にきちんと確認しましょう。

どこに住みたい?

家賃の相場を調べましょう。

部屋探しの第一歩として、自分が希望するエリアの「家賃の相場」を調べてみましょう。この家賃の相場は、地域毎にほぼ決まっていますので、自分が支払える予算と希望地域の家賃相場を比べてみましょう。人気のある地域・沿線や急行・特急停車駅の家賃は、当然、家賃相場も高くなります。当たり前の事ですが駅から近い物件も家賃は高くなりますので、マイカー通勤や自転車通勤の肩はバス便も検討されてみては如何でしょうか?
また、希望地域の家賃相場と比べ、明らかに予算少ない時は、自分の希望条件を譲歩し、予算に合った家賃相場のエリアを探す勇気も必要です。

賃貸情報は素早くゲットしましょう。

賃貸物件は、入居募集をしてから入居者が決まるまでの時間が短く、特に毎年1月〜3月の賃貸シーズンの場合、早いものは募集開始と同時に決まっていきます。所が情報誌が発行されて時点で入居者が決まってしまっているケースもあります。置きに里の物件を見つけるには早めの情報収集が肝心です。

物件を選ぶのに順位を付けよう。

賃貸住宅を探し始めの頃は漠然とした希望しかありません。地域や沿線、間取りに建築年数、収納、キッチン、方位、エアコン、駐車場、ペット、オートロック、ケーブルTV、インターネット接続、洗濯機置場、乾燥機、オートバス、追い焚き機能…願望は果てしなく続きます。すべての条件を満たす物件を探していては、新生活はいつになるかわかりません。条件を書き出し整理し、書き出した条件に優先順位をつけると整理しやすいでしょう。

条件には柔軟性を持たせましょう。

特に立地の場合、勤務先との通勤時間で希望エリアはどの交通機関の何駅というように決めがち。エリアが限定されれば物件数も少なくなり住まい探しは難しくなるので、「○○駅から××駅までの間」というように、ある程度の幅を持たせたほうが選択肢も広がります。

間取りや物件の広さの目安

間取りや物件の広さに拘りたい場合は、現在の部屋の広さをベースに専有面積があとどの位欲しいかを推察すること。なるべく具体化することで、物件のセレクトが容易になります。間取りの標準面積の目安は、シングル向けの1Kで通常17〜20平米ですから部屋の大きさに換算すると約6畳、新婚さん向けの2DKは40平米前後の物件が多く、間取りは6畳二間にDK6畳が標準的。子供1人の家庭は3DK以上の物件になりますが、専有面積は50平米以上で6畳三間にDK4.5畳となります。

新築?それとも・・・。

新築にこだわるかどうかも大きな条件の一つです。特に新婚さんには新築人気が高い傾向が続いており、春・秋のブライダルシーズンには、いい条件の新築物件は品薄になりがち。家賃を低めに設定した新築物件もありますので、新築でも手頃な物件を見つけたら早めに行動に移しましょう。逆に、築年数の経た物件でもリフォームがきちんと行き届いていて、しかし家賃がグンとお得なら結局はお勧め物件となりますので、先入観で築年数にこだわらずに探してみてはいかがでしょうか。

契約時必要書類の準備

物件が決まったら、入居申込をしましょう。保証人や本人の印鑑証明書、収入証明書などを用意してください。そして入居審査に合格したらいよいよ賃貸借契約です。
なお、入居申込自体は契約行為では無いので、キャンセルすることは出来ますが、関係者に迷惑をかけてしまうので、慎重にお申込み下さい。

賃貸契約までに用意する書類一式

賃貸契約までに個人で用意する書類は以下の通りになります。

一般的に必要にな書類
  • 入居する全員の住民票
  • 賃借人の収入を証明する書類
  • 保証人の印鑑証明
要に応じて必要になる書類
  • 保証人の収入を証明する書類

一般的に賃貸契約の際は、入居する全員の住民票を提出します。賃貸契約の日取りが決まったら出来るだけ早く用意しましょう。

  • 賃借人の収入証明

賃貸契約をする場合、賃借人の収入証明書を提出するケースがあります。必要になるかは不動産会社に確認してください。収入証明書とは差ラーマンの場合は会社から年に一度交付される「源泉徴収票」ですが、毎月の給与明細書でも良いこともあります。また、自営業の場合は税務署に確定申告をした際の「確定申告の写し」が収入証明書となります。

保証人の保証書・印鑑証明書

保証人の保証書とは、万一の際に保証人が入居者の債務(家賃の滞納分など)を肩代わりするという内容の書類です。この書類は不動車会社によって書式も名称もまちまちで「保証書」「保証契約書」「連帯保証契約書」「保障員引き受け承諾書」などいろいろ。保証書には保証人の実印を押印することになっていますので保証人にはこの保証書を書いてもらって下さい。また、保証人の住所を確認すると同時に賃貸契約書に押印される印鑑が実印である事を証明する物として、保証人」の印鑑証明書が必要にな場合がありますので、これも保証人にお願いします。

法人契約の場合

「法人契約」とは、個人ではなくその個人が勤めている会社が賃貸住宅を借りる事をいいます。通常の場合、法人契約の手続きは会社の総務部や人事部が行いますが、必要な書類は「会社登記謄本」「入居する全員の住民票」「入居する社員の従業員証明書」です。

契約書の注意点

賃貸借契約書には、いろいろな取り決めが記載されていますので、わからないところは不動産会社に質問し、納得してから署名・押印をしてください。一度賃貸借契約を結んでしまうとその契約のキャンセルはできないのが通常です。当然、礼金や仲介手数料は賃借人に戻らず、トラブルの元となりますから注意が必要です。

家賃の額・支払い方法

最初にチェックしたい項目です。通常は翌月分の家賃と管理費用の合計金額を当月末頃に所定の銀行口座に振り込みます。口座への振込手数料は入居者の負担になります。

更新料

首都圏の賃貸住宅では契約を更新するたびに、家賃1ヶ月分を更新料として支払うケースがあります。この更新料も契約書に記載されていますので忘れずにチェックしましょう。また、更新事務手数料を別途支払うケースもあります。

契約期間

契約期間とは、入居者がその物件に入居する予定日から契約完了するまでの機関を指します。例えば入居者の都合で入居が送れたとしても家賃は契約期間の始まる日から発生為ていますので注意して下さい。家賃を無駄にしないためにも、契約期間の始まる日は自分で確実に入居できる日にしましょう。住居に関しては、2年契約が大半です。

解約

入居者が契約期間の途中で契約打ち切りを家主にも申し入れる事を「解約予約」といいます。一般的な契約書には「入居者が契約を解約しようとするときは、退去日の1ヶ月以上前に、大家さんに通知しなければならない」と記載されています。この解約予約の通知を「解約通知」といいます。解約通知が遅れれば、その遅れた日日文だけの家賃を余分に支払う事になりますから十分に気を付けてください。「解約通知」に関する規定は契約書に記載されていますので、契約時のチェックを忘れずに。

禁止事項

賃貸住宅でのルールも契約書に付属する書類(管理規約等)に書かれています。ペット禁止、ピアノ禁止、深夜の騒音の禁止など、禁止事項を良くチェックして厳守してください。禁止事項を守らない場合は、契約の解除、退室になります。その際の引っ越し代等の費用は一切でません。

修繕費の負担区分

生活を続けていくといろいろな修繕が発生します。電球の取り替えという軽微な物からガス給湯器やエアコンの故障、漏水と言った大きなものまで、実に多岐にわたっています。これらの修繕項目について誰が鬚髯費用を負担するのか詳しく書かれていない契約書はの場合、トラブルになることがありますので、その際には契約段階で質問しトラブルを未然に防ぎたいものです。