月刊たかしまや通信バックナンバー:平成26年10月号

ニュースフラッシュ

地価上昇地区の割合が高水準を維持
4~6月期の「地価LOOKレポート」
国土交通省公表した今年4~6月期の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」によりますと、主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が120地価、横ばいが28地区、下落が2地区となり、上昇地区が全体の8割となっています。上昇120地区のうち、118地区が0~3%の上昇で、東京都心の商業系2地区銀座中央、新宿3丁目が3~6%の上昇となっています。

上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、金融緩和等を背景とした高い不動産投資意欲が継続しており、商業系地区を中心に多くの地区で上昇が続いているため。今回の地価動向は、上昇地区数が前回と同程度の全体の8割を占めるなど、上昇基調の継続が見られる、としています。

昨年の春先から地価の上昇が目に見えて増えはじめ、今年に入っても価格の上昇もしくは横ばいがわずかながらも増加傾向を示し、特に東京・大阪・名古屋の大都市圏の上昇が目立ち、地方においても強含みの傾向が表面化しています。

時代の物価動向にスライドした「家賃」

5年前と比較してほぼ横ばい気味
5年に一度実施される「住宅・土地統計調査」の平成25年版の速報集計の結果について、前月号でお伝えしましたが、「家賃」についてもう少し詳しくまとめてみます。時代の流れを映し、よく言えば落ち着き、安定しています。

調査結果では、専用住宅の借家1834万戸の1畳あたりの家賃は3017円となっています。公団・公社、公営、社宅を含んだ全国平均で、うち、民営借家は非木造が3821円、木造が2611円。これを5年前の平成20年と比較すると、借家全体の全国平均が22円、民営の木造で105円、非木造で232円とそれぞれダウンしています。ほんのわずかな落ち込み、もしくは横ばいといえます。

事実、専用住宅の借家1畳当たりの家賃は、昭和58年から平成5年までの各5年間に20%を超える増加率を示していたのに比べ、平成5年~10年では低い増加率となり、20年~25年では増加率がマイナスに転じ、0.7%の低下となっていることが分かります。ただバブル崩壊、リーマンショックの時の失われた10年とも20年ともいわれるデフレの経済事情から見て、家賃だけが一方的に低下したというより時代の物価動向にスライドしたともとられます。

関東大都市圏が最も高い
家賃の傾向は地域性が強く、同じ地域でも物件の立地が道路一本、角地、築年数等によって変わってきますので、同じように決められないのですが、調査結果に表れた全国の動向を見ますと、やはり関東の都市圏が群を抜いて高くなっています。

3大都市圏について、専用住宅の1畳当たりの家賃は、関東大都市圏が4167円で最も高く、全国平均3017円の約1.4倍となっています。中京大都市圏、近畿大都市圏はそれぞれ2774円、2995円で全国平均を下回っています。

とくに、1畳当たりの家賃の全国平均を100とした場合、関東都市圏の木造の民営借家は147の指数を示しています。

ちなみに1畳当たりの関東都市圏の民営借家・非木造家賃は5001円、木造が3839円。近畿大都市圏が非木造3759円、木造2431円、中京都市圏が非木造3312円、木造2341円となっています。

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